• 1．当財団は、個人情報の取得、利用及び提供について適切な管理を行います。また、取得にあたっては、適法かつ公正な手段を用います。

  • ・個人情報を取得する場合は、その利用目的を本人に通知し、又は公表します。
  • ・本人から直接書面で個人情報を取得する場合（インターネットで取得する場合を含む）は、利用目的を明確にし、本人の同意を得て取扱います。
  • ・取得した個人情報は、利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  • ・利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合は、再度利用目的を明示し、本人の同意を得た範囲内で利用します。
  • ・業務受託により当財団取引先から個人情報を受領する場合は、契約書や覚書等の範囲内で利用します。
  • ・個人情報の取り扱いの全部又は一部を外部に委託する場合は、契約書や覚書等により個人情報の適正な取り扱いに関する事項を定め、個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を実施します。
  • ・当財団が取得した個人情報は、本人の同意がない限り第三者に開示・提供しません。
  • ・特定個人情報については、法令の定めるところにより、利用目的を達した後は、速やかに消去・廃棄します。

• 2．当財団は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

• 3．当財団は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損に対して防止策を講ずるとともに、万一の発生時には速やかな是正処置を実施します。

• 4．当財団は、個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望、苦情・相談にお応えするための窓口を設け、遅滞なく対応します。

• 5．当財団は、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、実施し、継続的改善に努めます。

   

  改訂　2019年 4月 1日

  制定　平成20年12月 1日

  一般財団法人　外国為替貿易研究会

  理事長　曽根　三景

   

   

  【意見・ご要望、苦情・相談窓口】

  住所　：　〒101-0032　　東京都千代田区岩本町1丁目12番3号　山崎共同ビル6F

  一般財団法人　外国為替貿易研究会 個人情報保護苦情・相談窓口 宛

  電話番号　：　03-5687-7810

  メールアドレス　：　fetr@fetr.or.jp

• 一般財団法人外国為替貿易研究会

  理事長　曽根　三景

  個人情報保護管理者

  関根　大悟

  1．個人情報の利用目的 当財団が取得した個人情報の利用目的は、次のとおりです。

  • (1)受託業務（印刷、発送代行等）において取得した個人情報は、受託業務の遂行のため
  • (2)出版物：GFJ（GROBAL FINANCIAL SERVICE COMPANIES IN JAPAN）冊子を発行するために取得した個人情報（在日外資系金融機関等の代表氏名）は、掲載企業等への配付、及び申込販売のため
  • (3)お取引に関する個人情報は、契約等の事務処理のため

  • (4)特定個人情報の利用目的
    番号法で定める特定個人情報（個人番号）の利用目的は、以下のとおりです。

    • ①税金（給与所得、退職所得の源泉徴収票作成など）の事務のため
    • ②社会保険（雇用保険、健康保険・厚生年金保険等届出など）の事務のため
    • ③報酬、料金等の支払調書作成事務のため
    • ④災害時の連絡事務のため

  • (5)上記以外で取得した個人情報の利用目的
    書面以外の方法で取得した個人情報の利用目的

    • a)入室管理のため
    • b)お客様からのご意見、ご要望、お問合せ等への対応のため（口頭、電話等）

• 2．個人情報の開示等

  • (1)個人情報に関する権利
    当財団は、本人又はその代理人から、自己に関する保有個人データ又は第三者提供記録について、開示等の請求等があったときは、遅滞なく対応します。

    • ・「保有個人データ」とは、当財団が取得している個人情報で、本人又はその代理人からの個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求等のすべてに応じることができる権限を有しているものをいいます。
    • ・「開示等」とは、個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示又は第三者提供記録の開示、個人情報の内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止をいいます。

  • (2)保有個人データの利用目的
    当社で取得している保有個人データの利用目的は、上記１－（２）（４）のとおりです。

  • (3)開示等の請求等に応じるお手続き
    当財団は、本人またはその代理人からの個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求等に応じる手続きを、次の各号のとおり定め、遅滞なく対応いたします。

    • ①開示等の請求等の申出先
      〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-12-3 山崎共同ビル　6F
      一般財団法人　外国為替貿易研究会
      個人情報保護苦情・相談窓口
      電話：03-5687-7810　FAX：03-5687-7420
      メール：fetr@fetr.or.jp

    • ②申請書類
      申請書に、所定事項を全て記載の上、次項に定める本人確認のための書類を同封し、前号の申し出先までご郵送下さい。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」をお書き添え願います。なお、申請書類は次のとおりで、上記にご請求願います。
      ・個人情報開示等請求書

    • ③本人または代理人であることの確認方法
      本人の場合は、運転免許証や健康保険被保険者証等の公的証明書のコピー、代理人の場合は、本人及び代理人の運転免許証や健康保険被保険者証等の公的証明書のコピー及び代理を示す旨の委任状によります。

    • ④手数料
      保有個人データの利用目的の通知及び個人情報又は第三者提供記録の開示については、申請毎に５５０円（消費税込み）が必要となります。

    • ⑤開示等の請求等に関する回答方法
      申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答いたします。（郵便書留により送付します。）
      なお、電磁的記録により回答をご希望される方は、上記「①開示等の請求等の申出先」まで、ご連絡をお願いします。お打合せの上、可能な方法でご回答いたします。

  • (4)保有個人データの利用目的の通知および開示のご請求
    本人又はその代理人から、自己に関する保有個人データについて、利用目的の通知のご請求があった場合は、当該個人情報の利用目的について、書面により遅滞無く回答いたします。
    また、すでに利用目的について公表している場合その他請求等に応じられない場合は、その理由を付して書面により回答いたします。
    ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該ご請求に係る個人情報の全部又は一部について開示をしないことがあります。非開示を決定した場合はその旨、理由を付記してお知らせします。
    なお、非開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

    • ①申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所と当財団の登録住所が一致しないとき等、本人が確認できない場合

    • ②代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

    • ③所定の申請書類に不備があった場合

    • ④開示の請求等の対象が当財団の定めた項目に該当しない場合

    • ⑤本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれのある場合

    • ⑥他の法令に違反することとなる場合

    • ⑦当財団の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合

  • (5)保有個人データの訂正、追加又は削除のご請求
    本人又はその代理人から、自己に関する保有個人データについて、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由により当該保有個人データの訂正、追加又は削除（以下、この項において「訂正等」という。）の請求等がなされた場合は、法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該保有個人データの訂正等を行います。
    また、当財団は、訂正等を行ったときは、その旨及びその内容を、本人に対し、遅滞なく通知し、訂正等を行わない旨の決定をしたときは、その旨及びその理由を、本人に対し、遅滞なく通知いたします。

  • (6)保有個人データの利用又は提供の停止のご請求
    本人又はその代理人から、自己に関する保有個人データについて、当該本人が識別される保有個人データの利用の停止、消去又は第三者への提供の停止（以下、この項において「利用停止等」という。）の請求等がなされた場合は、遅滞なく応じます。
    また、措置を講じた後は、遅滞なくその旨を本人に通知するものとします。
    ただし、次のいずれかに該当する場合は、利用停止等を行うことができません。その際は、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由をご説明いたします。

    • ①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

    • ②当財団の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

    • ③法令に違反することとなる場合

  • (7)保有個人データの安全管理のために講じた措置
    当財団は、保有個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止のため、以下のとおり安全管理措置を講じています。

    • ①個人データの適切な取扱いを確保するため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理に関する事項」、「質問及び苦情処理の窓口の設置」等の基本方針を策定しています。

    • ②個人データの取得から廃棄までの段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について取扱規程を定めています。

    • ③安全管理措置を講ずるための組織体制を整備し、あらかじめ定められた規程に従い個人データを取り扱っています。また、個人データの取扱状況を定期的に自己点検するとともに、他者による監査を実施し、事故の防止、改善に努めています。

    • ④個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者へ定期的な研修を行うとともに、従業者からは、個人データの秘密保持に関する誓約書を取得しています。

    • ⑤個人データを取扱う区域において、入退室管理及び持ち込む機器の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。

    • ⑥保有個人データを取り扱う情報機器、ネットワークについては、アクセス制御を実施し、担当者及び担当者ごとの利用範囲を限定するとともに、個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスから保護する仕組みを構築しています。

• 3．お客様情報の取り扱いに関する苦情・相談窓口 当財団の個人情報の取り扱いにつきましてご意見、ご質問がございましたら、以下の相談窓口までご連絡下さいますようお願い申し上げます。

  • ＜連絡先＞
    〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-12-3 山崎共同ビル　6F
    一般財団法人　外国為替貿易研究会　個人情報保護苦情・相談窓口
    電話：03-5687-7810　FAX：03-5687-7420
    メール：fetr@fetr.or.jp

• 4．認定個人情報保護団体 現在、当財団の所属する認定個人情報保護団体はありません。

以上